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お知らせ

東日本大震災に対する支援について

2014年6月23日

株式会社インテリジェンス

東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
インテリジェンスでは、被災地域の皆様へ向け、企業の採用支援や就労支援などを実施しています。
微力ながら、被災地域の本格的な復興へ向け、引き続き尽力してまいります。

具体的な取り組みは、以下の通りです。

■2014年5月1日
宮城県にて緊急雇用創出事業として就農支援、農業法人支援を実施
被災求職者30名と農業法人をマッチング 宮城県の農業活性化を目指す
http://www.inte.co.jp/news/2014inte/20140501.html

■2014年4月30日
石巻市にて生活再建支援事業窓口等業務を受託
住宅再建等に向けた補助金の受付業務、仮設住宅の管理に係る窓口対応を代行
http://www.inte.co.jp/news/2014inte/20140430.html

■2014年1月20日
仙台市にて就農支援、農業人材育成を実施
~被災求職者16人と市内農業法人をマッチング 職場内研修等にて即戦力化を目指す~
http://www.inte.co.jp/news/2014inte/20140120_02.html

■2013年10月28日
宮城県における事業復興型雇用創出助成金の支給申請受付業務等を受託
~震災被災者を雇い入れる企業に対する助成金の申請受付窓口業務などを代行~
http://www.inte.co.jp/news/2013inte/20131028.html

■2013年8月5日
仙台市にて就農支援、農業人材育成を実施
~被災求職者15人と市内農業法人をマッチング 職場内研修等にて即戦力化を目指す~
http://www.inte.co.jp/news/2013inte/20130805_02.html

■2013年6月17日
宮城県にて緊急雇用創出事業として就農支援、農業法人支援を実施
~求職者30人と農業法人をマッチング 宮城県の農業活性化を目指す~
http://www.inte.co.jp/news/2013inte/20130617.html

■2013年6月4日
仙台市事業復興型雇用創出事業支援事務センター業務を受託
~震災被災者を雇い入れる企業に対する助成金の受付、審査、補正指導等の業務などを代行~
http://www.inte.co.jp/news/2013inte/20130604.html

■2012年12月19日
宮城県における事業復興型雇用創出助成金の事務関係業務を受託
~震災被災者を雇い入れる企業に対する助成金の審査、補正指導等の業務などを代行~
http://www.inte.co.jp/news/2012inte/20121219_02.html

■2012年12月19日
宮城県より震災被災地における雇用創出のための助成金活用促進業務を受託
~震災被災地における助成金の活用促進のためセミナーを実施求人情報紙や合同説明会などによるマッチング機会も提供~
http://www.inte.co.jp/news/2012inte/20121219_01.html

■2012年12月7日
石巻市において企業の販路拡大支援事業を受託
~石巻市内企業が提供する物産品等の販促を支援販路開拓支援員等30名の被災者を採用~
http://www.inte.co.jp/news/2012inte/20121207.html

■2012年8月27日
宮城県にて震災被災者の就農支援、農業法人支援を実施
~求職者30人と農業法人をマッチング 宮城県の農業活性化を目指す~
http://www.inte.co.jp/news/2012inte/2012082702.html

■2012年2月13日
宮城県にて震災で被災した学卒者の就業支援を実施
~研修で即戦力化 きめ細かな個別対応で正社員就業を目指す~
http://www.inte.co.jp/news/2012inte/20120213.html

■2011年9月30日
石巻市 被災者の農業就労を支援
~被災者の就労と、石巻市の農業活性化の両面を支援~
http://www.inte.co.jp/news/2011inte/20110930.html

■2011年8月3日
石巻市 被災者の地元企業への就職を支援
~就労人口の市外流出を防ぎ、復興に向けた地元活力の向上を目指す~
http://www.inte.co.jp/news/2011inte/20110803.html

■2011年7月25日
石巻市の被災者就業支援を実施
~被災者250人を受け入れ 石巻市の復旧・再生に向けた地元活力の向上に貢献~
http://www.inte.co.jp/news/2011inte/20110725.html