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ニュースリリース

2006年12月15日

総合人材サービスのインテリジェンス
2007年の人材動向予測
~中途採用、パート・アルバイト、紹介予定派遣 2007年の見通し~

1.【正社員の中途採用】 転職希望者の売り手市場が続き、IT・インターネット、金融、不動産業界に注目

≪2006年の振り返り ~全業界にわたり採用意欲旺盛に≫
景気の回復、2007年問題を前にした人手不足感の高まりが続いています。2005年以降活発な中途採用を開始した金融業界に続き、ゼネコン、造船といった業界が求人を再開させるなど、全業界に渡って中途採用が更に活発化しました。主要な求人ニーズは、社会人3年未満の第二新卒層と、20代後半~30代前半の「就職氷河期」を経験したいわゆる団塊ジュニア世代で、転職希望者側の売り手市場の様相が顕著となりました。

≪2007年の見通し ~IT・インターネット、金融、不動産業界に注目≫
2007年も引き続き活発な採用活動が続くと思われます。当社人材紹介事業における求人倍率を見ると、メーカー、メディカル業界の伸びが著しく、引き続き求人需要過多の状態になることが予想されます。その他の注目業界は、各社の戦略的なIT投資がますます増えていくことが予想される「IT業界」、収益構造が確立され、本格的な事業拡大フェーズに入った「インターネット業界」。さらに、個人向けの金融商品販売、法人向けの資金需要が共に旺盛な「金融業界」、都市開発や住宅販売が活発な動きを見せている「不動産業界」の人材ニーズが高まっていくことが予想されます。

2005年10月~2006年9月 業界別求人倍率


※求人倍率は(当社人材紹介事業求人数÷当社転職希望登録者数)で算出

2.【アルバイト・パート】 需給バランスの悪化により人手不足は解消されず、時給の上昇傾向が続く

≪2006年の振り返り ~飲食・流通で新規出店・営業時間延長が加速、人手不足感がより顕著に≫
景気の好調による飲食、流通を中心とした新規出店が加速するとともに、営業時間を深夜まで延長する店舗が増えており、恒常的な人手不足となっています。地域間格差も顕著で、特に東京や愛知では採用難が深刻化。厚生労働省の調べでは、首都圏と中部では求人倍率、雇用DIともに右肩上がりの状態が続いており、当社調べの平均時給推移では、7月、東京で2003年の調査開始以来最高値となる1,048円を記録しました。例年この時期は高校生のアルバイト採用が増えることで平均時給が下がる傾向にあり、異例の状況といえます。

≪2007年の見通し ~採用媒体はWeb化が進む≫
2006年同様、少子化で労働力人口の減少は引き続き続いていくものの、企業の採用意欲は衰えることはなく、時給の上昇傾向も続くことが予想されます。当社の調べによると、企業のアルバイト採用は7割が有代誌やフリーペーパーといった紙媒体を利用しているのに対し、ユーザーは半数以上がWebやモバイルを利用してアルバイトを探していることが明らかになっています。今後は、人手不足の恒常化により通年にわたるアルバイト採用が一般化することに加え、ユーザーのWeb媒体へのシフトが更に加速することが予想され、企業の採用手法でもWeb媒体への長期掲載が主流になっていくものと見ています。
また企業内では、採用活動だけでなく、少ない人員で店舗を運営できる仕組みやシステムを導入したり、アルバイトスタッフが長期安定的に、意識高く仕事に取り組めるよう、モチベーションアップを目的とした取り組みを行ったりと、人手不足を打破するための施策を取り入れていく動きが高まると思われます。

2005年10月~2006年9月 地域別アルバイト平均時給

接客を伴う酒類提供職種及び職種分類が明確でない募集を除く。(2002年1月集計スタート時98職種。2005年1月より一部対象職種の細分化により98職種)
調査該当媒体は、「an」「Web an」「モバイル an」「Free an」の4媒体。

3.【紹介予定派遣】 採用・転職手法として認知が広がる。採用枠は未経験者まで拡大

≪2006年の振り返り ~年明け以降ニーズが急拡大≫
2005年下旬から、企業の採用意向の高まりとともに紹介予定派遣のニーズも拡大し、中途採用の一手法として、大手企業の利用も一気に活発化してきました。2006年に入ってからは、これまで主流であった経験者採用から未経験者までその枠が広がっています。特にニーズが高まった業界は、金融、不動産、商社で、職種では一般事務、営業事務、経理が中心となりました。個人側も、キャリアアップの意識や安定志向性の高い人を中心に、紹介予定派遣を希望する転職希望者の登録が急増しており、現在では当社の派遣登録全体の6割が紹介予定派遣を希望しています。
また、18歳~35歳までの転職意向のある女性に「転職の際に利用したいサービス」について聞いた調査では、45.9%が紹介予定派遣を選んでおり、個人側にも転職の一手法として定着しつつあることがわかります。

≪2007年の見通し ~直接雇用の流れが加速。紹介予定派遣の活用は更に拡大≫
各社で正社員、契約社員を中心とした直接雇用を進めていく動きが今後も活発になっていくと思われます。これまで派遣社員を活用していた企業でも紹介予定派遣の活用が進み、市場は更に成長していくものと見ています。

転職の際に利用したいサービス (紹介予定派遣のサービス認知度別)

【調査概要】

実施期間 2006年8月4日~2006年8月8日
対象者 現在、事務系の仕事をしている18~35歳までの女性で転職意向がある正社員、契約・派遣社員、パート・アルバイト層、合計1163人※関東(東京・神奈川・埼玉・千葉)、大阪
手法 インターネットリサーチ

【参考資料】
パートタイム労働者の過不足状況判断(雇用DI) (厚生労働省調査結果より当社作成)

2005年10月~2006年9月紹介予定派遣実稼動者 (2006年11月、社団法人日本人材派遣協会調べ)

<株式会社インテリジェンスについて>
株式会社インテリジェンスは、1989年の創業以来 “人と組織を多様な形で結ぶ 「インフラとしての人材サービス」を提供し社会発展に貢献する“ という企業ビジョンのもと、人材に関する多様なサービスを展開。総合人材サービス会社として、幅広い求職者と企業に向けたサービスの向上に努め、より一層の成長を目指してまいります。
【提供サービス:人材紹介、転職サイト、エグゼクティブサーチ、ファッション業界専門人材紹介、就職支援・採用支援、紹介予定派遣、人材派遣、ITソリューションサービス、「an」「web an」「モバイルan」「Free an」サービス、「OPPO」サービス、「salida」サービス、組織・人事コンサルティング】

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