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ニュースリリース

2009年10月28日

転職サービス「DODA(デューダ)」調べ
2009年7月-9月 転職求人倍率
9月求人倍率0.73倍 転職市場に底打ち感

株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:高橋広敏)が運営する転職サービス「DODA(デューダ)」<http://doda.jp/>は、転職支援サービス登録の個人求職者と、法人企業の求人数をもとに算出した「転職求人倍率」を発表しております。「転職求人倍率」は、大都市圏のホワイトカラー層を中心とした転職マーケットにおける需給バランスを表すものです。2009年7月から9月の結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

※職種別の求人倍率、その他詳細の解説は、DODAサービスサイトにて公開しております。
http://saiyo.inte.co.jp/column/report_200910.html

※調査対象となる個人求職者の職種、最終学歴、年齢区分など属性データは下記「登録者(転職希望者)情報」をご確認ください。

※各業種カテゴリーの詳細は、DODAサイトにてご確認ください。 http://doda.jp/other/entryhelp/008.html

【結果概要】

■【全体の動向】~4月に底打ちも、求人倍率は横ばいが続く
2009年9月の求人倍率は0.73倍となり、8月の0.74倍より0.01ポイント低下する結果となりました。2009年以降、顕著な悪化傾向をみせていましたが、4月(0.68倍)を底に、5月、6月とわずかながら改善傾向がみられ、8月は、2008年3月以来、全業種で前月を上回りました。ただ7月~9月全体の傾向としてはほぼ「横ばい」の状態となりました。8月の夏季休暇、9月の大型連休の影響で、企業の採用活動、個人側の転職活動ともに動きが鈍ったことも一因と考えられます。

■【業種別動向】~メディカル業界の求人倍率 8月3.26倍で調査開始以来最高に
9月の業種別の求人倍率を見ると、「メディカル」が3.05倍と最も高く、次いで「IT/通信/インターネット」(0.94倍)、「金融」(0.78倍)と続きました。特に、医薬品メーカー、医療機器、病院・調剤薬局などを含む「メディカル」の求人倍率は突出して高い状態が続いており、8月は3.26倍と、昨年の調査開始以来、最も高い数値となりました。9月はメディカル業界でも多くの企業が半期末となり、採用意欲に一服感がみられているものの、10月以降は新たな採用計画に基づいた求人が出始めることが予想され、メディカル業界の求人倍率は今後再び高まると見られます。
その他の業種では引き続き採用抑制傾向が続いていますが、一部の企業で、この時期を採用の好機ととらえ、戦略的に大量採用を開始する動きも広がりつつあります。

■【キャリアコンサルタント解説】~転職市場も「踊り場」 採用企業は経済環境見据え慎重に見極め
日本経済の見通しは、このまま順調に成長軌道に乗るか、横ばいか、「二番底」の不況となるか、エコノミストの見解も割れている中で、転職市場も先行き不透明な「踊り場」の時期にあると言えます。7月から9月の求人数の推移にはあまり変化がみられませんでしたが、経済環境を見据えて新たな採用活動に転ずるか否か、企業側も慎重に見極めている時期であったためと推察されます。今後、転職市場が本格的に持ち直すかどうか、10月以降の求人動向が注目されます。
一方個人側は例年、8月の夏季休暇後、9月から動きが活発になる傾向にありますが、今年は9月に大型連休があった関係で、転職希望者の動きは例年のこの時期に比べ落ち着きがみられました。10月以降は、年内の転職を目指す層が本格的に活動を開始する時期となり、個人側の動きも活発化していくと見られます。(キャリアコンサルタント 大浦征也)

■業種別 転職求人倍率 ~2009年7月-9月



■業種別 転職求人倍率 ~時系列

【参考:「転職求人倍率」の定義】
「転職求人倍率」は、DODA転職支援サービス登録者1名に対して、寄せられる中途採用の求人が何件あるかを算出した数値。算出式は以下の通りです。

[ DODA転職支援サービスに寄せられた有効求人数(採用予定人員) ÷ 転職支援サービスに登録している転職希望者数 ]

求人数:
前月からの繰越求人数(採用予定人員)と、当月中に新たに登録された新規求人数(採用予定人員)を合算した有効求人数で算出。
転職希望者数:
前月からDODA転職支援サービスに継続登録している繰越登録者数と、当月中に新たに登録した新規登録者数を合算した数で算出。ただし、繰越登録者数に関しては、直近半年以内の登録者数を採用している。

【参考:登録者(転職希望者)情報】(2009年7月~9月)



【参考:法人顧客(取引企業)情報】(2009年9月末時点)

本件に関するお問い合わせ先

http://www.inte.co.jp/corporate/other/inquiry.html