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ニュースリリース

2010年1月27日

転職サービス「DODA(デューダ)」調べ
2009年10月-12月 転職求人倍率
12月0.86倍 転職市場はゆるやかに改善

株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:高橋広敏)が運営する転職サービス「DODA(デューダ)」<http://doda.jp/>は、転職支援サービス登録の個人求職者と、法人企業の求人数をもとに算出した「転職求人倍率」を発表しております。「転職求人倍率」は、大都市圏のホワイトカラー層を中心とした転職マーケットにおける需給バランスを表すものです。2009年10月から12月の結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

※職種別の求人倍率、その他詳細の解説は、DODAサービスサイトにて公開しております。
http://saiyo.inte.co.jp/column/report_201001.html

※調査対象となる個人求職者の職種、最終学歴、年齢区分など属性データは、「登録者(転職希望者)情報」をご確認ください。

※各業種カテゴリーの詳細は、DODAサイトにてご確認ください。 http://doda.jp/other/entryhelp/008.html

【結果概要】

■【全体の動向】 ~ 転職求人倍率は3か月連続の改善
2009年12月の転職求人倍率は0.86倍となり、9月以降、3か月連続の上昇となりました。求人数が微増傾向にあることに加え、12月は例年、年末で転職希望者の動きが停滞することが主な要因と考えられます。ただ、数値の推移をみる限りでは、2009年4月の0.68倍を底にゆるやかな改善が続いており、転職希望者にとって最悪期は脱したと言えるでしょう。

■【業種別動向】 ~ 全業種で前月比プラス。「メディカル」が依然高い水準を維持
12月の業種別の転職求人倍率を見ると、「メディカル」が2.96倍と最も高く、次いで「IT/通信/インターネット」(1.05倍)、「金融」(0.88倍)と続きました。「メディカル」業界は2010年前後に大型医薬品の特許が一斉に切れる、いわゆる「2010年問題」などを背景とし、依然、求人倍率が高い状態が続いています。「IT/通信/インターネット」は、2009年6月以来の1倍を上回る数値となりました。また12月は、全業種で前月を上回り、特に、「商社/流通」は6カ月連続、「小売/外食」は5カ月連続など、継続的な改善傾向をみせる業種も増えつつあります。

■【キャリアコンサルタント解説】 ~ 2010年の注目は医療・介護、環境・エネルギー、観光分野
2009年冬期には日本経済が景気の二番底に落ち込む可能性も示唆されていましたが、現段階までの求人推移を見る限り、その傾向は見受けられません。求人数増加の内訳を見ると、大手・有名企業の求人ばかりではないことから、中堅・中小企業にとっては引き続き、優秀な中途社員を採用できるチャンスが継続しています。

転職希望者の動向としては、リーマン・ショック以降から2009年夏にかけて一気に求職者が増加した“混乱期”を経て、現在は落ち着きをみせています。特に12月は、人員削減で社員一人ひとりの業務量が増加する中で迎えた年末ということもあり、転職希望者の中には「現職が多忙のため転職活動を行えない」という人が多かったようです。2010年1月から3月にかけては、例年1年間の中で最も転職希望者が増加する時期で、転職市場が活発化する見込みです。

2009年末、政府より発表された経済成長戦略の中で「2020年までに医療・介護分野で約280万人、環境・エネルギー分野で約140万人、観光分野で約56万人の新規雇用を生み出す」という目標が明示されています。2010年は、これらの分野で採用ニーズがより一層高まるものと見られており、転職希望者の状況とともに、動向が注目されます。
(DODAキャリアコンサルタント 大浦 征也)

■業種別 転職求人倍率 ~2009年10月-12月

※「転職求人倍率」は小数第三位を四捨五入。また、「転職求人倍率」の除数となる転職希望者数の業種については、希望業種ではなく直近の経験業種に準じている。



■業種別 転職求人倍率 ~時系列


【参考:「転職求人倍率」の定義】
「転職求人倍率」は、DODA転職支援サービス登録者1名に対して、寄せられる中途採用の求人が何件あるかを算出した数値。算出式は以下の通りです。

[ 転職求人倍率 = 求人数(採用予定人員)÷ 転職希望者数 ]

【求人数】:
前月からの繰越求人数(採用予定人員)と、当月中に新たに登録された新規求人数(採用予定人員)の合算で算出。
【転職希望者数】:
前月からDODA転職支援サービスに継続登録している繰越登録者数と、当月中に新たに登録した新規登録者数の合算で算出。ただし、繰越登録者数は、直近半年以内の登録者数を採用。

本件に関するお問い合わせ先

http://www.inte.co.jp/corporate/other/inquiry.html