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ニュースリリース

2012年12月13日

転職サービス「DODA(デューダ)」調べ
2012年11月 転職求人倍率 1.46倍
調査開始以来の最高値  2013年、新エネルギーやEC事業で人材育成の動き

株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員:高橋広敏)が運営する転職サービス「DODA(デューダ)」<http://doda.jp/>は、2012年11月の転職求人倍率をまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」を発表しましたのでお知らせします。

転職求人倍率は、ホワイトカラー層を中心とした転職マーケットにおける需給バランスを表すもので、DODA転職支援サービス登録者(転職希望者)1名に対して、中途採用の求人が何件あるかを算出した数値になります。

※算出式:転職求人倍率=求人数(採用予定人員)÷転職希望者数

■2012年11月の概況
2012年11月の求人倍率は、前月から+0.11ポイントの1.46倍となり、調査開始(2008年1月)以来最高値となりました。求人数は増加傾向の一方、転職希望者が前月比-7%と減少したことが背景にあります。
業種別にみると、先月に引き続き「IT/通信」の求人倍率が2.52倍と最も高く、前月比(+0.19)、前年比(+0.83)ともに大きな伸びを見せました。職種別にみると、「技術系(IT・通信)」が2.67倍と最も高く、次いで「技術系(電気/機械)」(2.51倍)、「技術系(建築/土木)」(2.30倍)と、技術系が上位を占めました。

企業の動向をみると、世界経済の減速や中国との外交問題の影響を受け、採用活動を縮小する動きも一部あらわれています。一方、自動車や電子部品、半導体などの分野では、業績好調なメーカーの採用が活発で、技術系の求人数は増加傾向にあります。こうした企業では、大手メーカーのリストラで転職活動を始めた求職者を採用する動きもみられます。
一方、転職希望者の動きをみると、大手メーカーのリストラ早期退職が相次ぐなか、市場の先行きへの不安や、業績好調な企業では給与水準も上向き会社に対する不安が軽減されたことなどから、現職に留まる人も増え、転職希望者の減少がみられます。また、業績が回復傾向にある企業も増え、業務量や残業の増加から転職活動に時間をとれないという人も出てきています。こうした動きは年明け以降も続くと考えられます。

※DODAサイトでご覧いただける「DODA転職求人倍率レポート」では、詳細なデータや考察を掲載しております。 http://doda.jp/guide/kyujin_bairitsu/005.html
※調査は2008年より行っております。過去のデータをご覧になりたい場合は、広報部までお問い合わせください。

【2012年 転職市場まとめ】
■企業の雇用意欲回復が鮮明に ~グローバル化、新サービス立ち上げ…
企業の「攻め」が採用に反映

2012年に入ると、リーマンショック以後、震災やタイの洪水、円高など経済に影響を及ぼす動きを背景に採用を抑制していた企業が、採用を再開し始めたことや、グローバル化への対応、新商品・サービスの開発に「攻め」の姿勢をみせたことで、低迷していた中途採用ニーズが本格的な増加傾向を見せました。
2012年6月には、求人数は2009年1月以降で最多となり、その後も増加を続けています。また、2012年8月には、求人倍率は1.39倍となり、調査開始(2008年1月)以来最高の値を記録、その後11月には更に上昇し1.46倍となりました。

業種別では、「IT/通信」が好調。求人数、転職求人倍率ともに伸ばし、2012年4月には、2008年10月以降最多倍率を維持していた「メディカル」を抜き、2.26倍となりました。SNSやスマートフォンに関連するWeb・アプリケーションのエンジニアを中心に採用が活発です。また、下期には大手メーカーのリストラが相次いだものの、メーカー全体でみると、素材や自動車、半導体などの企業の採用ニーズは活発で、求人は引き続き上昇傾向にあります。

【2013年 転職市場予測】
■企業の求人ニーズ拡大は終息傾向へ 経験者不足の新エネルギー、小売や外食分野では、人材育成の動きも

2012年に、急激に高まった各企業の採用ニーズは、2013年に入り、少しずつ落ち着きを見せ始める見込みです。しかしそんな中でも、「IT/通信」は、従来のWeb関連のニーズに加え、スマートフォンの普及に伴うインフラの強化などの動きも活発で、採用意向は年明け以降も高止まりしそうです。また、震災後の復興や耐震工事の需要から、引き続き土木・建築も高い転職求人倍率が続くことが予想されます。

2013年の注目分野は、新領域といわれる介護や新エネルギー事業です。高齢化や省エネの動きに伴い、確実に人材が必要とされる市場ながら、まだ新しい市場ということもあり、その経験者や有資格者は少ないのが現状です。小売・外食分野でも、インターネット通販の普及により、EC市場での人材ニーズ増加が見込まれるものの、EC市場においても経験者の数は不足しています。これらの分野においては今後、更なる就業者確保のためにも、労働環境の整備が進むほか、人材の育成など、関連事業の拡大も予想されます。

また、2013年4月より、希望者の65歳までの継続雇用義務化がスタートすることから、企業、個人ともに、長期的な就業を見据えたキャリアプランの見直しや、スキル教育への意識の高まりがみられ始めるでしょう。個人としては、40年以上のキャリア人生を見据え、今後どんな仕事を経験すべきか、更に今年はどんなスキルを身に付けるべきかなど、キャリアプランを見つめ直し具体的なアクションを計画し、実行することが重要になるのではないでしょうか。
(DODA編集長 木下 学)

※2012年求人数推移の図表はこちらからご覧ください。
http://www.inte.co.jp/library/recruit/data/20121213.pdf

本件に関するお問い合わせ先

http://www.inte.co.jp/corporate/other/inquiry.html