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ニュースリリース

株式会社インテリジェンス
中国法人、11月の新規求人数を発表
前年比0.8%プラス 日本食品への安全性評価で、食品メーカーの営業求人増

2013年12月26日

総合人材サービスの株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員:高橋広敏)は、中国法人の転職サービスに寄せられた新規求人数を集計しています。2013年11月の結果がまとまりましたので、発表いたします。

全体概要 - 11月は629件、前年比0.8%増、前月比5.8%減

2013年11月に、インテリジェンス中国に寄せられた新規求人数は629件、前年比0.8%プラス、前月比では5.8%マイナスとなっています。12月~1月に支給されるボーナス取得後、1月から2月にかけての大型連休(春節)明けに転職活動を開始しようと考える求職者が多いため、例年、11月ごろから春節前までは求職者の動きが鈍ります。企業も求職者の動きが活発化する春節明けに採用を強化するため、この時期は採用ニーズが落ち着く傾向にあります。ただし、昨年は日中関係問題の影響で、この時期の企業側のニーズが特に落ち込んでいたため、求人数は前年比ではプラスで推移する見込みです。

業種別の対前年増加率では、「消費財」(+55.0%)が大幅に増加。主に、食品メーカーのルート開拓営業の求人が中心で、日本の食品の安全性への評価の高さを背景に、各メーカーが積極的に販路開拓をしています。そのほか、中国の景況感が改善傾向にある中、中国での事業拡大を見込む「貿易/販売」(+9.8%)や「製造」(+6.0%)でも前年比プラスが続いています。一方、「IT」(‐14.3%)や「サービス業」(‐48.4%)はマイナス傾向が続いています。中国国内の人件費高騰により、オフショア拠点としてのコストメリットが減少している「IT」では、オフショア拠点を縮小し、ITコンサルティングなどの中国市場向けのサービスへ軸足を移す企業がみられています。「サービス業」でも、中国事業が軌道に乗り積極的に事業拡大を図る企業もある一方、店舗と現地スタッフを抱えるため、人件費や地価の高騰のあおりを受け、採用の縮小や撤退を検討している企業が見うけられるなど、明暗が分かれています。

図表

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インテリジェンス