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ニュースリリース

2009年7月6日

求人情報サービス「an」
46.7%が正社員を希望 アルバイトにも安定志向広がる
~アルバイト・パート、契約社員、派遣社員の正社員就業に対する意識調査~

株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:高橋広敏)が運営する求人情報サービス「an」は、アルバイト・パート、契約社員、派遣社員7,608名を対象に、正社員での就業や仕事に対する意識に関する調査を実施しました。調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

※詳細は、採用企業向け情報サイト「anレポート」にて公開しています。<http://weban.jp/contents/an_report/>
※図表は下記をご確認ください。

【調査結果】

■雇用形態別 正社員での就業希望--全体の53.3%が正社員就業を希望 安定志向の高まり反映
正社員での就業希望について聞いた質問では、全体の約半数、53.3%が「希望する」と回答する結果となりました。雇用形態別で最も正社員希望が高かったのは契約社員で、希望者は77.2%。契約社員の4人に3人は正社員就業を希望しており、次いで、派遣社員(57.0%)、アルバイト・パート(46.7%)と続きました。
昨今の雇用不安による安定志向の高まりが広がっている一方、正社員での就業希望は、スキルアップや仕事への意欲の高まりを反映している結果とも考えられます。(図表1)

■雇用形態別 仕事に対する意識の変化--「仕事を通じてお金以外のものを得られる」79.6%
仕事に対する意識について、12項目のうちあてはまるものを聞いた質問では、「仕事を通して、お金以外のものを得られると思う」を「あてはまる」とした人が79.6%で最多。次いで、「ひとつの仕事を長く続けたい」(61.4%)、「将来に不安を感じる」(60.2%)と続きました。
昨年の結果と比較すると、最も増加幅が大きかったのは、「一つの仕事を長く続けたい」で、昨年の48.1%から13.3ポイント増加の61.4%となりました。次いで、「将来に不安を感じる」が昨年の53.1%から7.1ポイントの増加。昨今の雇用不安を受け、ここでも安定志向の高まりがうかがえます。
一方で、「仕事を通して、自分の夢や目標を実現させたい」(51.1%、前年比6.8ポイント増)、「仕事を通して、お金以外のものを得られると思う」(同5.7ポイント増)といった前向きな意識が増加し、「仕事は嫌になったら辞めてもいいと思う」(36.0%、同1.5ポイント減)が減少に転じるなど、仕事に対する前向きな姿勢の高まりを表す兆しが各項目で見受けられました。(図表2)

【調査概要】
■調査対象
北海道、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)、東海(愛知)、関西(大阪、京都、兵庫)、九州(福岡)在住の1年以内にアルバイト・パート、契約社員、派遣社員のいずれかにて就業した15~34歳の男女
■調査方法
インターネットリサーチ
■調査時期
2009年3月
■有効回答数
4,258名(サンプル数 7,608名)

(図表2 過去調査)
■調査対象
北海道、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)、東海(愛知、静岡、岐阜)、関西(大阪、京都、兵庫、滋賀)、九州(福岡、熊本、鹿児島)在住の1年以内にアルバイト・パート、契約社員、派遣社員のいずれかにて就業した15~34歳の男女
■調査方法
インターネットリサーチ
■調査時期
2008年3月
■有効回答数
8,534名(サンプル数 8,866名)

<図表1>非正規社員の正社員就業希望割合



<図表2>非正規社員の仕事に対する意識の変化

<「an」について>
「an」は、1967年、「日刊アルバイトニュース」として創刊された求人媒体で、以降40年以上にわたり、主に若年アルバイト層の支持を受け、全国でアルバイトを中心とした求人情報提供サービスを展開してきました。2006年、これまで運営を手がけてきた株式会社学生援護会と株式会社インテリジェンスが経営統合。これを機に、2007年7月、「自分らしいシゴトが見つかる」というコンセプトのもと、新生「an」としてリニューアルしました。
現在は、各地域の求人情報に特化した「anエリア」<http://area-baito.weban.jp>、こだわりや条件で探せる「anセレクト」<http://select-baito.weban.jp>、正社員、派遣、フリーターなど週5日以上の求人情報に特化した「anレギュラー」<http://regular-shigoto.weban.jp>という、個人の求職ニーズに対応した3つの求人情報サイトとともに、有料求人誌「an weekly」、フリーペーパー「anエリア」とのメディアミックスによる情報提供を展開。より多くの人と組織の最適なマッチングを目指してまいります。

本件に関するお問い合わせ先

http://www.inte.co.jp/corporate/other/inquiry.html