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ニュースリリース

2011年4月25日

インテリジェンスHITO総合研究所 特集Report Vol.2
「震災復興による雇用創出効果」を発表
今後3年間で158〜247万人の雇用創出見通し
全産業での被災者受け入れと、官民挙げての未経験者育成体制整備が必要

総合人材サービスの株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:高橋広敏)グループの、「働く人」と「組織」に関する研究機関「インテリジェンスHITO総合研究所」では、本日、特集レポートVol.2「震災復興による雇用創出効果」を発表いたします。

今後、被災地の復興には雇用の確保が重要な課題となります。本レポートでは、足元の採用動向に加え、震災復興による雇用への波及効果について考察します。

※レポート詳細版は、HITO総合研究所のWebサイトにて公開しております。
http://hito-ri.inte.co.jp/research/data/report003

【 調査結果概要 】

■4月以降の人材採用動向
— 建設、IT業界は震災前の水準に戻す。電気・電子・機械関連メーカーは未だ採用活動に遅れ

インテリジェンスが提供する「DODA人材紹介サービス」の3月〜4月第2週の新規求人数の動向を、震災前と震災後での比較・分析を行っています。前回調査(4月11日発表「特集Report Vol.1 震災による採用活動への影響について」)では、メーカーを中心に事業計画見直しや新卒採用延期を加味した採用計画がまだ立たず、見通しが立つのは5月連休明けになる見込みとしていました。

4月第2週までの結果を業種別に比較すると、この状況が更に顕著に現れており、建設/不動産、メーカー(素材・食品・その他)、IT/通信/インターネットの新規求人数は震災前の水準を上回ったのに対し、メーカー(電気・電子・機械・輸送機器)は依然7割のまま。電気・電子・機械・輸送機器メーカーの採用活動再開の遅れが伺えます。【図表1参照】

■復興支援投資による雇用創出効果を予測
— 各産業が新規投資でさらに雇用を生み出していく連鎖が、復興へのカギ

阪神大震災では、復興支援投資により103万人もの雇用創出につながったとされています。HITO総研では阪神大震災を参考に、東日本大震災の被害額から復興支援投資額を推計。これにより創出される雇用者数を試算しました。

東日本大震災の被害額は16兆円〜25兆円とされており、復興支援投資は今後3年間で、約10兆6,327億円〜16兆6,136億円と推計されます。総務省から発表された平成17年産業連関表をもとに分析を行った結果、各産業への波及効果は今後3年間で20兆3,000億〜32兆円となることがわかりました。業種別では、「建設業」が11兆〜17兆円となるほか、資材を調達する卸売業や小売業、専門商社などの「商業」、それらを運搬する「運輸」、建設機械リースの「物品賃貸サービス業」など多くのサービス業にも波及することが見込まれます。さらに、これによる就業者数を試算したところ、産業全体では158万1,000人〜247万1,000人の労働力が必要になることが分かりました。【図表2参照】

うち建設業だけで97万3,000人〜152万人。震災前の被災地の就業者数が84万人(厚生労働省)であることをみると、建設業だけでも十分、雇用を吸収できるように見えます。しかし実際は、建設業界がもともと”人余り”状態にあり、全国からの応援で一定、賄えてしまうことに加え、測量士、土木施工管理士、とび工、大工、左官といった、経験や技術をもった即戦力人材が必要とされることからミスマッチが生じ、建設業だけで被災者の雇用を吸収することは難しいと考えられます。

ただ今回の試算では、建設業以外でも、60万8,000人〜95万1,000人の労働力が必要とされることが分かりました。建設業のみならず各産業・各企業が前もって雇用受け入れを準備するとともに、官民挙げて未経験者育成の体制を整える準備が必要です。各産業・各企業が、この復興支援投資を積極的に事業運営に活かし、雇用につなげ、そしてさらに新規投資を行うことでさらなる雇用を生み出していく連鎖こそが、復興へとつながっていくものと考えます。

【 図表1 調査概要 】
■調査対象
当該期間中、新たに「DODA人材紹介サービス」にて取り扱いのあった新規求人
■調査方法
震災直前の3月2週目の求人数を100とした指数にて変動を分析
■調査期間
・3月
第1週:2/28(月)〜3/6(日)、第2週:3/7(月)〜3/13(日)
第3週:3/14(月)〜3/20(日)、第4週:3/21(月)〜3/27(日)、第5週:3/28(月)〜4/3(日)
・4月
第1週:4/4(月)〜4/10(日)、 第2週:4/11(月)〜4/17(日)


※内閣府、国交省、兵庫県の発表、総務省・国交省の産業連関表、総務省の産業連関表雇用表をもとにHITO総研算出


【 インテリジェンスHITO総合研究所 組織概要 】
http://hito-ri.inte.co.jp/
■社名
株式会社インテリジェンスHITO総合研究所(INTELLIGENCE HITO Research Institute Ltd.)
■設立日
2010年10月5日
■代表者
代表取締役社長 高橋 広敏(インテリジェンス 代表取締役兼社長執行役員)
■活動内容
(1)調査・研究(労働市場、企業の採用動向、個人の仕事に対する意識、能力開発等に関する調査・研究とその発信)
(2)人事関連サービスの提供(組織・人事コンサルティング、ファシリティマネジメントサービス)

本件に関するお問い合わせ先

http://www.inte.co.jp/corporate/other/inquiry.html