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ニュースリリース

2001年2月6日
株式会社インテリジェンス

インテリジェンス、人材派遣会社1社を買収
~地方拠点の確保と大型クライアントの
ワンベンダー化案件受託~

総合人材サービスの株式会社インテリジェンス(代表取締役社長:鎌田和彦、本社:東京都港区)は、地方拠点の確保および大型クライアントワンベンダー化案件の受注を目的とし、株式会社ウィズスタッフ(代表取締役:竹内節子、本社:広島県広島市)の全株式を取得し子会社とすることを決定いたしました。(2001年2月15日実行予定)。

【人材派遣業界の状況】
一昨年・昨年の労働者派遣法の改正により派遣社員の職種の原則自由化や紹介予定派遣の解禁などで人材の流動化は進み、現在派遣労働者数は100万人を超えております(1999年度『労働省派遣事業の事業報告』より)。また企業側においても雇用の外部化と可変的な組織構築が進んだことで派遣需要が上向いており、今後派遣事業は成長期に突入すると考えられております。また、派遣スタッフの従事する仕事の専門性の度合いにより時給格差が顕著に表れたり、派遣スタッフの社会保険加入問題で年々利益率が低下したりと、事業特性として規模の経済性を発揮するビジネスであることから、派遣会社にはスキルの高いスタッフ数の確保や拠点の拡大が急務になってきております。

【ウィズスタッフの買収】
これまでインテリジェンス人材派遣事業部では売上高上位企業の市場の寡占傾向に対抗するため、インターネットの複合利用による広告費の圧縮、健康保険組合設立による社会保険料負担の圧縮など収益性・効率性を重視した事業プラットフォームの強化を進める一方、規模拡大を目的として積極的にM&Aを行ってまいりました。このコンセプトに株式会社ウィズスタッフが賛意を示し、インテリジェンスが株式を取得、子会社とすることを正式に決定いたしました。これによりインテリジェンスは大阪・神戸・名古屋・福岡に続く5つ目の地方拠点を確保することになり、効率的な営業展開が期待できる全国規模による大量人員の一括受託がさらに可能となります。

【「派遣社員」というワークスタイルの確立を目指して】
人材派遣サービス業界では派遣スタッフの社会保険加入問題等で年々利益率が低下していることから、派遣スタッフに提供する福利厚生サービス改善には消極的であることが多く、また従来のサービスは終身雇用を前提とした制度・サービスが多いため派遣というワークスタイルには適合しない場合が少なくありません。インテリジェンスでは2000年6月、派遣登録スタッフ向けに金融商品や福利厚生サービスを提供することを目的とした新会社株式会社インテリジェンス・ベネフィクスを設立、高いレベルの福利厚生サービスを提供しております。今回インテリジェンスとの協業により、ウィズスタッフ登録派遣スタッフはこの高いレベルの派遣スタッフ向け福利厚生サービスをうけることができるようになります。この高いレベルの福利厚生サービスを全国に広げていくことで「派遣社員」というワークスタイルの確立を目指します。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インテリジェンス