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ニュースリリース

2003年7月8日
株式会社インテリジェンス

総合人材サービスのインテリジェンスは、
製造派遣解禁後の人材活用について、
労働研究の専門家と研究会を組織。

「完全請負」か「派遣」かという二者択一に迷う企業に向けて、
人材活用戦略を提案
~7月24日、第一弾として企業セミナーを開催~

株式会社インテリジェンス(本社:東京千代田区丸の内、代表取締役社長:鎌田和彦、以下インテリジェンス)は、先月可決した改正労働者派遣法により、本年末~来年春を目処に製造業への派遣サービス提供が可能になることを受け、このたび労働研究の専門家とパートナーシップを結び、製造派遣解禁後の人材活用について研究会を組織しました。研究会での成果を元に、製造業を営む企業に対して、派遣解禁後の最適な人事政策、人材活用について提案を行います。
その第1段として、7月24日に、人事ご担当者や生産管理責任者に向けた「製造派遣解禁後の人材活用戦略」セミナーを実施します。

1.製造派遣解禁に対する企業の対応
これまで「請負業務」という名前の中で、派遣とも請負とも区別することなく生産業務のアウトソーシングを行っていた企業は、今回の改正労働派遣法の施行により、「完全請負型のアウトソーシング」か「派遣型のアウトソーシング」か、どちらの形態を選ぶのか決断を迫られるようになります。 しかしながら、現時点ではどちらの形態にも短所(※1)があり、多くの企業が自らに最適なアウトソーシングの形態はどちらかという点で、思慮を重ねています。 今企業に必要なのは、派遣法改正について最新の情報を得ること、それを元に今後発生するであろう問題点を充分に検討し、各企業の生産現場に合わせた最適な人材活用政策を作り上げることです。

2.研究会の発足と戦略提案のスタート
これら企業の課題に応えるため、インテリジェンスではこのたび、労働研究の権威である小嶌 典明 氏と佐藤 博樹 氏(※2)を迎え、『製造現場における人材活用研究会』を組織しました。今後は製造派遣解禁についての情報収集を継続的に行うとともに、製造現場での人材活用のあり方を検討し、その成果をセミナー等において製造業を営む企業に向けて発信していきます。 7月24日には、これら活動の第1段として、「製造派遣解禁後の人材活用戦略」セミナーを開催します。 また、各企業と個別の研究会を組織し、人材活用における具体的な問題点の洗い出しや、最適な人事政策構築のサポートを行います。年内に100社を目標に、企業の研究会参加を募ります。

3.インテリジェンスの事業指針
インテリジェンスでは昨年5月に製造請負事業に参入し、以来上場会社としての責務を果たすべく、「遵法に基づく業界の健全化」「働く人の質の向上」「働く環境の整備」を目指しています。これまでの製造請負業界は、法律的な妥当性や労働者の権利の保護といった面で、極めて問題の多い業界として認知されてきました。インテリジェンスでは、これら業界の問題を解消し、健全な経済活動を営むことができる市場へと成長させること、そして、そこで働く人々の労働環境を整えると共に、労働の質を向上させることで、日本の製造業の土台作りに貢献していきたいと考えています。 具体的には、遵法性に基づく最適なサービスの提供、個人情報保護体制の完備、適性配属の実施、キャリアパスの提示によるモチベーションの維持・管理、安全衛生教育等各種研修の実施、資格取得支援制度の整備等、業界の真のリーダーとなるべく、現在、精力的な取り組みを進めています。

※1
特に、完全請負型では、生産業務に関わるマネジメントを請負事業者がすべて行うため、モノづくりの技術やノウハウが自社内に残らない、また請負事業者では瑕疵担保責任を負うことができない、等の問題があります。また派遣型では、マネジメント業務が自社内に発生し手間を取られる、また労働者の就業期間が1年に制限されているため、経験を積ませても長期に活用できないなどの問題があります。

※2
小嶌 典明 氏
大阪大学 大学院法学研究科 教授
1952年生まれ。神戸大学法学部を卒業後、富山大学経済学部講師、助教授等を経て、1999年より現職。研究分野は、労使関係をめぐる法政策のあり方に関する研究。総合規制改革会議専門委員。著書に「労働市場・雇用関係の変化と法」(編著・日本労働研究機構)、「労働移動・労働市場に関する機能研究報告」(共著・ワークス研究所)、「目で見る労働法教材」有斐閣(編著)
佐藤 博樹 氏
東京大学 社会科学研究所 教授
1953年生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程。雇用職業総合研究所(現、日本労働研究機構)研究員、法政大学大原社会問題研究所助教授、法政大学経営学部教授を経て1996年より現職。研究分野は、人事管理論、労使関係、産業社会学。主な著書に「新しい人事労務管理」(共著・有斐閣)、「人事管理入門-マネジメント・テキスト」(共著・日本経済新聞社)、「成長と人材―伸びる企業の人材戦略」(編集・勁草書房)、「IT時代の雇用システム」(電機連合総合研究センター編集 日本評論社)

<セミナー概要>
■プログラム

派遣法改正の最新情報
構内製造請負の実態と問題点
企業として検討すべき人材活
懇親会

■講師
大阪大学
大学院法学研究科 小嶌典明教授 (総合規制改革会議委員)
東京大学 社会科学研究所 佐藤博樹教授(労働政策審議会分科会委員)

■日時
2003年7月24日(木)午後3時~午後5時(2時30分より受付開始)
午後5時より懇親会

■開催場所
丸の内ビルディング8階(会議室4)
東京都千代田区丸の内2-4-1 〒100-6328

■対象
人事担当ご責任者、人事企画ご責任者、生産管理ご責任者

■参加費用
無料(懇親会含む)

本件に関するお問い合わせ先

http://www.inte.co.jp/corporate/other/inquiry.html