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ニュースリリース

2005年9月9日

カーライル・グループによる学生援護会のMBOの実施に関するお知らせ

グローバルに展開するプライベート・エクイティー投資会社であるカーライル・グループ(本社:米国ワシントンD.C.、日本における代表者:安達保、以下、「カーライル」)と、株式会社学生援護会(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:赤嶺紀彦、以下、「学生援護会」)は7日、学生援護会並びにその傘下の15社を含めた学生援護会グループの発行済株式100%をマネジメント・バイアウト(MBO)方式で買収することを目指すとの合意に達しました。なお、本合意は現経営陣の続投と従業員の雇用の維持を前提としております。買収手続きの完了は9月末日の予定です。

学生援護会グループは、1956年に学生の生活を支援しようと学生自らが創業し、現在では、あらゆる求人・求職ニーズを満たすべく、日本有数の総合雇用情報ビジネスを展開しています。アルバイト情報を掲載する「an」から、キャリア情報を中心とした「DODA」や「salida」などのブランドで、日本各地の書店・コンビニエンスストアなどで求人情報誌を販売しております。また、今春創刊したフリーペーパーの「アルバイトニュース」は、関東、関西、九州などで、急成長を遂げています。更に、紙からウェブ・モバイルへの市場のシフトに伴い、「モバイルan」「weban」などの事業を強化しています。その他に、総合雇用情報提供者として、求職・採用支援事業、人材派遣事業、印刷事業なども営んでいます。

本件に関して、学生援護会の赤嶺代表取締役社長は次のように述べています。

「当社が展開する雇用情報ビジネスの事業環境は、茲許の求人・求職者の生活環境の変化に伴い、有代誌からフリーペーパー、モバイル、webへと急速にシフトしています。この急速な事業環境の変化に対応し、さらなる事業拡大を図り、日本に於ける総合雇用情報提供者No.1の地位を確立するには、経営基盤の強化と迅速な意思決定体制の整備が不可欠であると判断し、カーライルとのMBOの実施を決断致しました。本MBOにより、カーライルのグローバルネットワーク、資金力を背景に、M&A、事業提携等を含めた更なる事業拡大をはかり、2007年秋口の上場を目指す予定です。」

また、カーライルの安達マネージング・ディレクター、日本代表は次のように述べています。

「学生援護会グループは、約50年に亘り、日本において雇用情報産業を創設、発展させてきた業界のリーディングカンパニーです。「an」「DODA」「Salida」「アルバイトニュース」等有数ブランドと、その全国に亘る強固な顧客基盤を生かし、有代誌、フリーペーパー、web、モバイル等を通じて、総合雇用情報会社として日本全国に雇用関連情報を提供しています。この学生援護会のブランド、ネットワーク、質の高い経営陣と従業員をベースに、弊社の経営ノウハウ、ネットワーク、資金力等との融合を図れば、学生援護会がもつ潜在的な企業価値を実現することが可能であると考えております。また本MBOにより、株主構成の簡素化および更なるガバナンスの強化を実施し、よりスピーディーで市場環境へ対応した積極的な経営へのシフトを現経営陣と推進していく予定です。」

学生援護会グループの概要:

グループ従業員数: 2,410人 (2005年4月1日現在)
グループ売上高: 約432億円 (2004年度)
グループ統括会社: 株式会社学生援護会

株式会社学生援護会

(1) 商号 株式会社学生援護会 (Gakusei Engokai Co., Ltd.)
(2) 代表者 代表取締役社長 赤嶺紀彦
(3) 所在地 東京都新宿区市谷田町一丁目18番
(4) 創業年月 1956年3月
(5) 業務 学生援護会グループの本社機能として、学生援護会グループが有機的にリンクし、構成各社がその機能を100%発揮する為に必要な全ての事柄において、統括・統制・調整を行う。

カーライル・グループについて:
カーライル・グループは運用総額約309億ドル (約3.4兆円)、1987年の設立以来414件の投資実績を持つ世界最大級のプライベート・エクイティー投資会社です。世界13カ国において600名を超えるスタッフが活動しており、製造業、消費財、エネルギー、ヘルスケア、テレコム・メディア、運輸といった業種を中心にバイアウト、ベンチャー/グロース・キャピタル、リアルエステート、高利回り債券の各分野において投資活動を行っています。グループ投資先全体では、売上規模は3.3兆円以上で、13万人以上の従業員を有しております。日本においては日本人主体の投資専門家が、バイアウト、グロース・キャピタル、リアルエステートの3分野において積極的な投資活動を展開しております。詳細はウェブサイトwww.carlyle.jpをご参照ください。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インテリジェンス