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ニュースリリース

2012年8月27日

宮城県にて震災被災者の就農支援、農業法人支援を実施
〜求職者30人と農業法人をマッチング 宮城県の農業活性化を目指す〜

求人情報サービス「an」、転職サービス「DODA」などを手がける、総合人材サービスの株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員:高橋広敏)は、宮城県より、「農業法人等支援事業」を受託したことを発表いたします。

この事業は、東日本大震災のために宮城県内で職を失った失業中の方を対象に、研修や地元農業法人等とのマッチングを通じて、正規雇用での就職を支援するとともに、地元農業法人等の支援を行うものです。宮城県では3期目の実施となり、インテリジェンスは今期、30人の求職者を受け入れる予定です。

■実施内容
求職者をインテリジェンスの契約社員として雇用し、約2週間程度の研修を実施します。研修では、農業専門学校と連携し、稲作、野菜、酪農など、基礎的な農業の実務研修を行うほか、営農計画策定、販路拡大、商品開発など農業経営に必要な知識を習得。その後、雇用意欲のある宮城県内の農業法人等での派遣就業を経て、正規雇用による就職を目指します。求職者の参加は無料で、研修期間中、派遣期間中ともに賃金と交通費が支給されます。派遣受け入れ先企業は、派遣期間中の費用負担はありません。参加者の募集は、8月中より受付を開始し、10月より研修を開始。順次、農業法人での就業を開始します。

また農業法人向けには、農業経営のコンサルティングに豊富な実績をもつアドバイザーを6名配置します。期間中は、人材採用に関する相談のみならず、経営課題の解決に向けた幅広いアドバイスを受けることが可能です。

■就業先への定着に向けた支援
求職者には、就農に必要とされる大型特殊免許、フォークリフト技能講習などの資格取得支援を行います。特に高額な費用がかかる一部の資格は会社負担にて取得できるよう支援します。

さらに、特に就農未経験の求職者には個別フォロー体制を整え、就職までをバックアップしていきます。個別カウンセリングや就業先との調整等により、就業中の不安の払拭と職場への定着を高めます。


宮城県の農業従事者は2000年から2010年の10年間で約3万8,000人減少しており、従事者のうち65歳以上が約6割(2010年2月現在)と、高齢化も深刻です(農林水産省2010年農林業センサスより)。
また2011年に発生した東日本大震災により多くの農業従事者が失業を余儀なくされており、若手の働き手を増やすとともに、雇用意欲の高い農業法人と求職者のマッチングが急務となっています。


インテリジェンスは、全国の高校生、大学生向けのキャリア教育や就職対策をはじめ、国や自治体で推進する若年者向け就業支援事業において幅広い実績を持っています。これらに加え、人材紹介や人材派遣、求人情報サービスによる求人開拓のノウハウを活かし、被災者の就業機会の創出とともに、宮城県の農業活性化に貢献していきます。

【実施概要】

事業名称

宮城県 農業法人等支援事業

対象

東日本大震災により、宮城県内で被災し、失業された方

定員

30人

雇用期間

2012年10月1日〜2013年2月28日

賃金

時給1,000円(実働8時間)+交通費1日一律1,000円
【月収例】1,000 円×8 時間×20 日間=月収160,000 円前後

申込方法

下記の問合せ先まで電話にて説明会の予約、もしくはWebエントリー
面接を希望される方は、履歴書と自己PR 文(志望動機や農業に携わりたい理由/ 書式自由)を下記住所までご郵送ください。

事前説明会/選考会

開催日:日時はお問い合わせください
会場 :宮城県内ハローワーク他

問い合せ先

株式会社インテリジェンス 宮城県農業法人等支援事業 運営事務局
〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町3-4-33 仙台定禅寺ビル3F
TEL:0120-977-653
URL:http://haken.inte.co.jp/miyagi_nogyo/

本件に関するお問い合わせ先

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