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ニュースリリース

2013年3月11日

「雇用開発本部」を発足
若年未就業者、障がい者、被災地就業支援など、山積みの雇用課題、解決を目指す

総合人材サービスの株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員:高橋広敏)は、若年層や障がい者の雇用など、社会における雇用問題の解決に一層注力することを目指した新組織「雇用開発本部」を4月より発足いたします。

■背景 〜少子高齢化、産業構造の変化…労働市場は転換期に
現状の労働市場では、高止まりする若年層の失業率、2013年4月から法定雇用率が2.0%に引き上げとなる障がい者雇用、東北の被災地における求人と求職者のミスマッチなど、さまざまな問題が山積みとなっています。

さらに今後、労働市場は大きな転換期を迎えます。少子高齢化により労働人口が減少するなか、経済を担う働き手として期待される女性や高齢者の就業環境は決して十分整備されたものとは言えません。また、産業構造が変化し、製造業・建設業の占める割合が減少し情報・サービス業の割合が増えることで、産業を超えたキャリアチェンジの支援体制も求められます。これらの転換期において雇用に関する課題はますます増加することが見込まれ、人材サービス業は、法人・個人に合った多様な働き方を実現する提案やサービス提供を行うことが必要です。


■概要 新たな課題解決に挑む組織に刷新 まずは新卒紹介サービス強化に注力
そこでインテリジェンスでは、こうした雇用問題の解決に取り組む専門部署として「雇用開発本部」を設立します。雇用開発本部は、既存サービスである障がい者向け転職サービス「DODAチャレンジ」、国や自治体、大学から受託し、若年者や震災被災者の就業支援を行っている公共ソリューション部門を統合し、組織されます。

これまでインテリジェンスにて取り組んできた若年未就業者、震災被災者、障がい者の就業支援や雇用環境整備を強化するとともに、来年度は、新卒学生向け就職エージェントサービスの人員を増強し、より多くの学生の就業支援に注力します。さらに今後は、若者の会社定着率の向上、高齢者や女性の多様な働き方の実現など、現在における雇用課題の解決に取り組み、はたらくを楽しむ環境の実現を目指します。

【雇用開発本部で提供するサービスの一部】

既卒未就業者支援

既卒未就業者をインテリジェンスで雇用し、数カ月の社内研修および適性カウンセリングの後、実習先企業にて紹介予定派遣による職場実習を実施し、正規雇用での就業を目指す事業。全国の都道府県からの受託事業として実施しています。2012年度には1300人以上の研修生を受け入れました。

障がい者雇用支援

障がい者向け転職サービス「DODAチャレンジ」を2009 年 7 月より展開。障がい者雇用に精通した専任のキャリアコンサルタントが転職を支援し、個別の状況に応じた最適な求人の紹介を行うとともに採用企業の就業環境整備にむけたコンサルティングも行っています。

被災者雇用支援

復興に向けた雇用創出事業を、市や県より受託し実施。石巻市内の企業・農業法人と求職活動中の被災者のマッチング、宮城県での雇用創出助成金の活用促進事業など、1500人以上の被災者の雇用支援を実施。

新卒就職支援

■就職エージェントサービス (学生・企業向け)
2012年5月より開始。サービス登録した学生に、キャリアコンサルタントとの個別カウンセリングのうえ、本人の希望や資質などに合う企業の紹介を行い、企業と学生の最適なマッチングを支援します。

■大学におけるキャリア教育支援 (大学向け)
大学のキャリアセンターの運営や、キャリア教育プログラム開発など、大学における学生向けキャリア教育の支援を実施しています。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インテリジェンス