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ニュースリリース

宮城県にて緊急雇用創出事業として就農支援、農業法人等支援を実施
~ 求職者32名と農業法人をマッチング 宮城県の農業活性化を目指す ~

2015年8月14日

求人情報サービス「an」、転職サービス「DODA」などを手がける、総合人材サービスの株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員:高橋広敏)は、宮城県より、「平成27年度沿岸部被災地域農業法人等復興促進事業」を受託したことを発表いたします。
この事業は、農業に興味・関心がある被災三県求職者を対象に、研修や県内農業法人等での派遣就業を通じて農業への就職を目指すとともに、東日本大震災以降に設立または今後設立予定の農業法人等の支援を行うものです。インテリジェンスが宮城県から同様の事業を受託するのは4期目となり、今期32名の求職者を受け入れる予定です。

■実施内容 ~ 農業実務や経営に関する研修を実施後、農業法人等において就業経験

農業への就職を希望する求職者をインテリジェンスの契約社員として雇用し、約2週間の研修を実施します。研修では、社会人基礎力研修をはじめ、農業専門機関と連携し、稲作、野菜、酪農、加工食品など、基礎的な農業の実務研修を行うほか、営農計画策定、販路拡大、商品開発など農業経営に必要な知識を習得。その後、宮城県内の農業法人等で、派遣形態での就業を行います。求職者は研修期間中、派遣期間中ともに賃金と交通費が支給されます。受け入れ先となる農業法人等においても、人材受け入れ期間中の費用負担はありません。8月より参加者の募集受付を開始し、10月より研修を開始。順次、農業法人等での派遣就業を開始します。

就農未経験者にとっては、農業への就業は不安や疑問が多く、この点が就農の壁となることも少なくありません。本事業では、求職者には個別フォロー体制を整え、個別カウンセリングや就業先との調整等により、就業中の不安払拭と農業へのスムーズな就職をサポートします。

■背景 ~ 農業従事者の高齢化に加え、震災後の耕作放棄地も増大 就農者の発掘・育成が急務に

宮城県の基幹的農業従事者は大幅な減少傾向にあるうえ、基幹的農業従事者の6割以上を65歳以上が占めるなど超高齢化も深刻です(農林水産省2010年農林業センサスより)。
また2011年に発生した東日本大震災により、多くの農業従事者が失業を余儀なくされており、復興が進んだ現在も耕作を放棄するケースが散見されています。こうした背景を受け、若手の就農者を発掘し、基礎的な知識の教育を行うことや、雇用意欲の高い農業法人等と求職者のマッチングを行い、震災後の厳しい環境下で始動期を迎えている県内沿岸部の農業法人等の経営が早期に軌道に乗るように誘導することが急務となっています。

インテリジェンスは、全国の高校生、大学生向けのキャリア教育や就職対策をはじめ、国や自治体で推進する若年者向け就業支援事業において幅広い実績を持っています。これらに加え、人材紹介や人材派遣、求人情報サービスによる求人開拓のノウハウを活かし、就業機会の創出とともに、宮城県の農業活性化に貢献していきます。

【実施概要】

事業名称 平成27年度沿岸部被災地域農業法人等復興促進事業
対象 被災三県求職者で農業に興味・関心がある方、および農業への就職を考えている方
定員 32名
雇用期間 2015年10月1日~2016年2月15日
賃金 時給1,000円(実働8時間)+交通費実費支給
申込方法 下記の問合せ先まで電話にて説明会の予約、もしくはWebエントリー
面接を希望される方は、履歴書と職務経歴書を説明選考会にご持参ください。
説明選考会 開催日:8/19(水)15時~、8/21(金)14時~、8/27(木)14時~ 9/ 3(木)14時~、9/10(木)14時~、9/17(木)14時~、9/24(木)14時~ 10/1(木)14時~
会場 :仙台市民会館
問合せ先 株式会社インテリジェンス 宮城県就農支援事業事務局
〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町3-4-33 仙台定禅寺ビル3F
TEL:0120-977-506
URL:http://career-support.inte.co.jp/pjt/miyagi/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インテリジェンス