パーソルキャリアの健康推進

パーソルキャリア
健康推進宣言

パーソルキャリアではたらく人々が、
心身ともに健康な状態で、キャリアオーナーシップを発揮できる環境を創造します
パーソルキャリア株式会社 代表取締役社長瀬野尾 裕

私たちパーソルキャリアがミッションとして掲げる“キャリアオーナーシップを育む社会を創造する”ことは、その人らしい「はたらく」を、自らの意志と行動でつくっていくことからはじまります。

これはパーソルキャリアではたらく人自身にとっても同じことで、その源は、はたらく人やそのご家族が“心身ともに健康であること”と考えています。

心身が健康ではたらけることによって、最高のパフォーマンスが発揮でき、より良いサービスをお客さまに提供することにつなげていく。
そのために、はたらく人自身がその人らしい“健康”を理解し、選択し、行動できる環境を創造し、健康にはたらくことで、安心や幸福感を感じられる企業となることを宣言いたします。

パーソルキャリア株式会社 代表取締役社長瀬野尾 裕

パーソルキャリアの健康推進体制

パーソルキャリアは、はたらく人の健康を増進するために、最高経営責任者が「健康推進最高責任者」に就き、下記の体制で総合的に施策を推進してまいります。
はたらく人が健康で安心して働ける職場づくりを目的とした産業保健体制の下、健康関連施策を企画・実施する「人事サービス推進部」と、社員が運営する「はたらく環境委員会」、保険給付・保険事業を担当する「パーソルキャリア健康保険組合」が一体となって、社員が健康な状態で、安心安全に働ける環境をつくっていきます。

パーソルキャリアの健康推進体制 イメージ図

パーソルキャリアの健康への取り組み

パーソルキャリアではたらく人々が心身ともに健康で、パフォーマンスを最大化できる環境を創造するために、以下の3つのことに取り組んでいます。

1.健康課題の把握

健康課題の把握および心身の健康を維持するためにできる予防策を、以下のとおり実施しています。

  1. (1)健康診断の実施
  2. (2)生活習慣病対策および保健指導の実施
  3. (3)ストレスチェックの実施
  4. (4)エンゲージメントサーベイの実施

(1)健康診断の実施

  • 2022年度の定期健診・雇い入れ時健診実施率はともに100%を達成しています。
  • 法定健診以外にも、ドック健診や女性特有健診も受診体制が整っており、病気の早期発見・早期治療に役立てています。
  • 特に経営幹部陣には専用のドック健診を用意し、率先して健康を維持管理する役割の自覚を促しています。
  • 受診者が、健診結果に疑問や不安をもった場合は、社内外の相談窓口で、医師や看護師などの医療職による面談を実施しています。
  • 健診結果は、データヘルスの観点からも分析を行い、施策に反映しています。

(2)生活習慣病対策および保健指導の実施

健康診断結果に基づき、医療職が保健指導および特定保健指導を行い、生活習慣の改善を促進しています。
有所見者全員の健診結果を産業医が確認し、適切に指導を実施しています。

< 主な取り組み >

  • 独自に健保による特定保健指導を実施
  • 独自に健保による歯科健診の費用補助を実施

(3)ストレスチェックの実施

労働安全衛生法により義務化されたストレスチェックを毎年1回実施しています。
2022年度の実施率は87%で、組織単位の課題を可視化し、施策策定に役立てています。
また、希望者には産業医面談を実施しています。

(4)エンゲージメントサーベイの実施

社員のエンゲージメントを測るため、エンゲージメントサーベイを毎年1回実施しています。
設問項目には、心身の健康についてのものも設定しており、課題の可視化と改善に活用しています。

2.リテラシー向上

予防・対処の観点で重要なことは、リテラシーがあることです。
さまざまなテーマで情報発信を行い、社員がいつでもアクセスできる社内のイントラネットに情報を集約して公開しています。
また、健康アプリを利用して、健康に関して学ぶこともできるほか、食事・運動・睡眠の内容を記録することもでき、
瞬時にAIによるアドバイスがもらえる機能も利用できます。
健康に関する詳細を確認したい場合は、医療職によるアドバイスを受けることもできますし、
福利厚生サービスを利用することもできます。
リテラシー向上のための施策を、以下のとおり実施しています。

  1. (1)食事に関する支援
  2. (2)睡眠に関する支援
  3. (3)運動に関する支援
  4. (4)メンタルヘルス対策
  5. (5)女性特有の健康支援
  6. (6)喫煙対策
  7. (7)感染症対策

(1)食事に関する支援

従業員の健康増進、食事に関するリテラシーを高めるためのサポートを行っています。

< 主な取り組み >

  • 健康アプリを利用した記録とAIによるアドバイス
  • 医療職によるアドバイス
  • 健康コラムの定期配信

(2)睡眠に関する支援

従業員の健康増進、睡眠に関するリテラシーを高めるためのサポートを行っています。

< 主な取り組み >

  • 健康アプリを利用した記録とAIによるアドバイス
  • 医療職によるアドバイス
  • 健康コラムの定期配信

(3)運動に関する支援

従業員の健康増進、運動に関するリテラシーを高めるためのサポート、運動機会の提供を行っています。

< 主な取り組み >

  • 全社健康イベントでオンライントレーニングを実施
  • 福利厚生として、トレーニングジムの費用を補助
  • 健康コラムの定期配信
  • 健康アプリの記録機能で、福利厚生に使えるポイントを付与
  • 全社健康イベント参加回数に応じて、福利厚生に使えるポイントを付与(期間限定)

(4)メンタルヘルス対策

  • 新卒入社者向け、中途入社者向け、新任管理職向けのほか、定期的な管理職向け研修等、研修やeラーニングを実施しています。
  • 一般従業員向けには、相談窓口の設置、社内イントラネットでの定期的な情報発信、上長との1on1を活用したコニュニケーションの促進を実施しています。

< 主な取り組み >

  • ラインケア研修(既存・新任管理職向け)
  • セルフケア研修(既存・新任管理職・新卒向け)
  • レジリエンス研修(新卒向け)
  • フォローアップ研修(新卒向け)
  • メンタルヘルスeラーニング(中途向け)
  • 1on1ミーティング(上司と部下が定期的に行う対話の場)
  • 事業部内交流ランチ会の実施(オンライン・オフライン)
  • 産業医による食事・睡眠・運動・セルフケアのアドバイス実施
  • 相談窓口での、産業医、看護師による相談の実施
  • 社外の相談窓口で心の専門家による電話カウンセリングを実施

(5)女性特有の健康支援

  • 女性が健康でパフォーマンスを最大化できるように、研修やサポートを行っています。

< 主な取り組み >

  • 女性の健康に関する相談窓口の設置
  • 医療職による面談実施、医療機関の紹介
  • 外部医療職・有識者によるセミナー実施(生理・PMS)(管理職向け・従業員向け)
  • 子宮頸がん、乳がんの検診補助
  • ピル購入補助(2022年度時点は限定的な施策)
  • 母性保護に関するサポート体制の周知
  • 不妊治療に使える特別休暇・休業・時短勤務の実施
  • 生理休暇がとりやすい環境の整備(研修実施)

(6)喫煙対策

従業員の健康増進、受動喫煙防止のため、喫煙に関するリテラシーを高めるための研修を実施しています。

< 主な取り組み >

  • 産業医のアドバイスを踏まえた研修による周知啓発
  • 禁煙相談できる相談窓口の設置

(7)感染症対策

感染症が発生した際に担当部署と適切に連携するマニュアルが整備されており、医療職による適切な対処指示ができる体制を構築しています。

< 主な取り組み >

  • インフルエンザ予防接種の社内実施
  • インフルエンザ予防接種費用補助制度(本人・扶養家族)
  • 感染症拡大防止のための消毒設備の設置
  • 感染症発生時の初動マニュアルの整備と周知啓発

3.就労環境整備

社員が安心安全で多様な働き方ができる環境を整えるため、以下の施策を実施しています。

  1. (1)長時間労働の是正
  2. (2)傷病休職者の支援
  3. (3)治療と就業の両立を支援

(1)長時間労働の是正

長時間労働の従業員に対しては、産業医・人事・上長の面談指導を実施しており、長時間労働による健康障害発生のリスク低減に努めています。

< 主な取り組み >

  • 一定時間以上の時間外労働実施者に対して、アラート通知を実施
  • 産業医による面談・上長に対する注意喚起
  • 管理職向けの長時間労働と健康、安全配慮義務についての教育制度の整備
  • 在宅勤務への費用補助を支給
  • 柔軟なワークスタイルの選択 ※要件があります

(2)傷病休職者の支援

傷病休職者へは、医療職・ヘルスケア担当者・職場で連携体制をとり、休職から復職までの支援を円滑にサポートしています。

< 主な取り組み >

  • 復職プログラムの実施
  • 相談窓口の設置
  • 業務配慮が必要な従業員の情報を共有するシステムの確立
  • 職場上司からの相談対応(医療職が即対応可能な体制)
  • 毎月のパルスサーベイの実施

(3)治療と就業の両立を支援

従業員が治療中や治療後も、安心安全に働ける環境を整備しています。

< 主な取り組み >

  • 産業医面談で治療に伴う就業上の配慮が必要かを判断する体制の構築
  • 治療の内容によって、特別休暇の取得や、休職・時短勤務が可能