サイト内の現在位置

ニュースリリース

インテリジェンスHITO総合研究所
従業員の定着率向上に特化したコンサルティングサービスをスタート
~人不足受け、企業は「既存社員の定着」に意識
課題の分析から、解決に向けた施策提案、実行まで支援~

2014年3月11日

株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員:高橋広敏)グループの、「働く人」と「組織」に関する研究機関 株式会社インテリジェンスHITO総合研究所(以降、HITO総研)は、法人企業向けの、従業員の定着率向上にむけたコンサルティングサービスを開始することを発表いたします。

■背景~有効求人倍率は1倍を突破 採用難のなか、企業の注目は「既存従業員の定着」に

厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2013年12月に1.03倍と1倍を超え、リーマンショック以降の最高値となっています。<図1>
景気回復が鮮明になる中、人手不足は深刻化しており、採用に苦戦する企業は少なくありません。また、求人の量や種類の増加を受け、業務内容や待遇など、より良い条件を求めて転職を検討する人も増えつつあり、社内の優秀な人材の流出を防ぐことも、企業の課題となっています。

こうした背景を受け、既存社員の帰属意識やモチベーションを向上し、定着率を向上させることが求められています。

■概要~従業員のヒアリングなどの調査をもとに、定着を阻害する原因を洗い出し 施策実施まで支援

HITO総研は、従業員の定着率向上に特化したコンサルティングサービスを開始します。これまでも人事制度のコンサルティングサービスなどを提供していましたが、昨今の採用難を受け、従業員の定着率向上についての相談を受けるケースが増えつつあったことから、専用サービスを設置いたしました。

サービスでは、従業員への意識調査や、その結果をもとにしたディスカッションを通じて、定着を阻害する原因を分析。それに応じた、制度改定や組織風土改革などの施策を提案し、その実施まで支援します。
またHITO総研では、インテリジェンスの持つ求職者の意識に対するノウハウをもとに、独自の分析フレームワークを開発。専用のフレームワークを用いながら、原因の調査・分析を行います。
HITO総研では、インテリジェンスの提供する転職サービス「DODA」、求人情報サービス「an」などで得た、求職者の就業に対する意識、育成手法などのノウハウを活かし、より多くの組織と個人がはたらくことを楽しめる環境づくりを支援してまいります。

本件に関するお問い合わせ先